2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
地球温暖化対策推進本部の下、関係省庁が一体となって、来年のＣＯＰ24におけるパリ協定の実施のための国際的な詳細ルールの構築に向けて、我が国としても積極的な役割を果たしてまいります。 地球温暖化に対する米国への働きかけに関してお尋ねがありました。 先般のトランプ大統領の訪日では、パリ協定についてのやり取りはありませんでした。
地球温暖化対策推進本部の下、関係省庁が一体となって、来年のＣＯＰ24におけるパリ協定の実施のための国際的な詳細ルールの構築に向けて、我が国としても積極的な役割を果たしてまいります。 地球温暖化に対する米国への働きかけに関してお尋ねがありました。 先般のトランプ大統領の訪日では、パリ協定についてのやり取りはありませんでした。
日本政府がパリ協定の詳細ルールに参加をしても、こういった大規模火力発電を推進する立場で臨むということになる。これではやはり温暖化対策の足を引っ張ることにもなるということを言わざるを得ません。 重ねて大臣にお聞きしますけれども、今、先進国においては、こういう石炭火力発電への資金支援について見直しをする動きが広がっております。
パリ協定の詳細ルールづくりにおいて、大型・ビジネス案件のＪＣＭ化を求めているわけです。 私は、日本政府の姿勢として、途上国に対する支援として再生可能エネルギーですとか省エネの推進、そういう資金というのは当然あり得ると思います。
ですから、冒頭、この詳細ルールづくり、実施指針づくりに日本政府もかかわっていくわけですけれども、このパリ協定の詳細ルールづくりに当たって、日本政府が、大規模火力発電所も二国間クレジット制度の対象となるような、そういうスタンスで交渉に臨むというのはもうきっぱりとやめるべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
大規模石炭火力発電もＪＣＭの対象とするためにパリ協定の詳細ルールづくりにかかわろうという姿勢を否定されなかったということであります。 ですから、私、日本政府がパリ協定の詳細ルールづくりに参加をしても、こういった大規模石炭火力を推進するようなスキームを入れ込むようなアプローチでは、率直に言って、温暖化対策の足を引っ張るだけだということを言わざるを得ません。
こういった大規模石炭火力も含むような大型、ビジネス案件のＪＣＭ化、そういうルールづくりをパリ協定の詳細ルールづくりの中で求めていくのかどうか、その点について。
そして、その詳細ルールは、協定発効後の最初の締約国会議、ＣＭＡ１で採択の予定であるとされております。 それでお伺いしたいんですが、このＣＭＡ１と呼ばれるパリ協定締約国会議にはどなたが出席されるんですか。外務大臣にお伺いいたします。
批准していない日本は、詳細ルールを確定する議論に参加できても決定権を持てない可能性は否定できません。たとえ詳細ルールの議論に参加できたとしても、締約が間に合わなかった日本は気候変動の取組に消極的だということを世界に示すことになることは明らかです。 パリ協定では、今世紀中に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという分かりやすい長期目標を示しました。
こうした市場メカニズムの活用等の詳細ルールを含むパリ協定の指針の策定に係る交渉は、我が国を含む全ての国が参加する形で現在行われております。協定が発効した場合においても、引き続きこの場で行われる見込みであり、環境技術の売り込みについての影響はないと考えております。 今後とも、我が国として、積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。
我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。
パリ協定は、全ての国が削減目標を設定し前進していく仕組み等を位置付けており、公平で実効的な枠組みであると考えておりますが、その詳細ルールは今後の交渉に委ねられております。 委員の問題意識にもおありのように、公平性、実効性を確保するためには今後のルール策定が重要となっております。
また、パリ協定をより実効的なものとするために、透明性に関する手続など詳細ルールの検討を今後進めていく必要がございます。この詳細ルールの構築に我が国として積極的に貢献をしてまいります。 また、我が国のすぐれた低炭素技術や知見を活用して、都市間連携や人材の育成に関する協力を推進することで、世界全体の気候変動対策に貢献をしてまいります。
我が国としては、今後、国連で議論をされる市場メカニズムに関する詳細ルールづくりにおきまして、ＪＣＭの実施を通じて得た経験や知識の共有を通じて貢献をさせていただきたい、このように考えております。
いずれにしても、主要排出国が参加をするためには、今ございますレビューであるとか、あるいはサイクル、またグローバルストックテーキングといった透明性を高める仕組み、また、お互いにその進捗状況が見える形の中で、レビューといって専門家の評価を受けるような仕組み、こうしたものをきちんと機能するような詳細ルールの設定に我が国も積極的に関わっていく中で、そうした主要排出国がきちんと参加して、そして効果を上げるための
我が国としても、パリ協定の署名及び締結に向けて必要な準備を進めながら、パリ協定の実施に向けて、今、委員御指摘の国際的な詳細ルールの構築に向けては、我が国も積極的に貢献をしてまいります。 また、今年のＧ７は我が国が議長国でございまして、五月十五日と十六日に富山県富山市においてＧ７富山環境大臣会合を開催いたします。
今後は各国において批准の手続が進められることとなりますが、パリ協定の着実な実施に向けて今後はその詳細ルールを設計するための交渉段階に移ってまいります。我が国としてそうした国際交渉を積極的にリードすべきであり、あらゆる機会を活用して各国に働きかけを行うことが必要だと思うのであります。 折しも、今年は日本がＧ７の議長国であり、五月にはＧ７富山環境大臣会合も控えております。
今後、ＣＭＡ、パリ協定の締約国会議の中でその具体的なガイドラインや詳細ルールが定められていきますけれども、ぜひこの中できっちりとそれが見える形になるように我々も貢献していきたいと思っております。
一例を申し上げますと、先ほど大臣から申し上げました各国の取り組み状況の報告、あるいはそれに対するレビュー、専門家のレビューといったようなもののガイドライン、そしてまた市場メカニズム、これはＪＣＭといったものも含みますけれども、そういったものに対する活用の指針といったようなものの詳細ルールを構築することが必要になってございます。
しかしながら、一方で、そうした論点を含め、今後の詳細ルールに送られた部分も相当あると思われます。交渉は今後も続きますが、我が国としてしっかりと貢献していくものが必要であると思われます。 そこで、詳細ルールの構築に我が国としてどう貢献していくのかお伺いしたいと思います。お願いします。
パリ協定は、我が国の目指してきた全ての国が参加する公平で実効性のある枠組みとなったものと認識しておりますが、本協定を下支えする詳細ルールによりこの枠組みをより実効的なものにしていくということが大切であるというふうに考えております。